3世代の非正規雇用データを、なぜ1枚のグラフにまとめる必要があるのか
当サイトではこれまで、「ゆとり世代の方が非正規率が高い？氷河期世代との比較データを公開する」「Z世代の雇用不安定さは氷河期超え」という2つの記事で、氷河期世代とゆとり世代、氷河期世代とZ世代のそれぞれの比較を、個別に検証してきた。しかし、SNS上の議論では、しばしば「氷河期世代・ゆとり世代・Z世代」の3世代がまとめて語られ、その序列が感覚的に決めつけられてしまう場面が多い。そこで本記事では、3世代の主要な雇用指標を1つのグラフ・1つの記事に集約し、「決定版」として整理する。
結論を先に言えば、「非正規雇用の苦しさ」は年功序列的に「氷河期世代が最も重く、下の世代ほど軽い」という単純な序列にはなっていない。むしろ、指標によっては、氷河期世代よりも後の世代の方が、深刻な数字を示しているケースが複数存在する。
図1：非正規化の相対リスク推移（2015年→2024年、年齢層別）——数値が低いほど「非正規化が改善」、高いほど「悪化」
出典：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査（JPSED）この10年で非正規雇用に変化はあったか」を基に作成
図1は、2015年から2024年の10年間で、各年齢層の非正規化リスクがどう変化したかを示したものだ。1.0を基準として、数値が1.0を下回れば「非正規化のリスクが低下（改善）」、1.0を上回れば「非正規化のリスクが上昇（悪化）」したことを意味する。ここで注目すべきは氷河期世代のコア層にあたる35〜44歳の非正規化リスクが0.72倍と明確に改善している一方、Z世代にあたる15〜24歳のリスクは1.27倍まで悪化しているという、対照的な結果だ。
| 年齢層（該当世代） | 性別 | 相対リスク | 傾向 |
|---|---|---|---|
| 15〜24歳（Z世代） | 男性 | 1.27倍 | 悪化 |
| 25〜34歳（ゆとり世代コア） | 男性 | 0.77倍 | 改善 |
| 35〜44歳（氷河期世代コア） | 男性 | 0.72倍 | 改善（最も大きい） |
| 25〜34歳（ゆとり世代コア） | 女性 | 0.76倍 | 改善 |
| 35〜44歳（氷河期世代コア） | 女性 | 0.73倍 | 改善 |
視点を変えると、別の顔が見える——不本意非正規率で見る現在地
相対リスクの「変化」だけでなく、現時点の「不本意非正規率」（正社員になりたいのに、非正規雇用に留まっている人の割合）という絶対水準で見ると、また違った構図が見えてくる。総務省「労働力調査（詳細集計）」の2024年平均データによれば、年齢階級別の不本意非正規率は、15〜24歳が2.5%と最も低い一方、25〜34歳（ゆとり世代コア層）は12.7%と全年齢層の中で最も高く、35〜44歳（氷河期世代コア層）は8.8%、45〜54歳は10.0%となっている。
この数字が示すのは、「不本意に非正規で働いている人の割合」という切り口では、氷河期世代コア層(35〜44歳)よりも、ゆとり世代コア層(25〜34歳)の方が、実は高い水準にあるという事実だ。もちろんこれは、正社員として就職できたにもかかわらず後に非正規へ移った人と、そもそも正社員としてのレールに乗れなかった人という、内訳の違いを含んだ数字ではある。しかし、「不本意非正規率」という、最も生活実感に近い指標で見た場合、必ずしも氷河期世代が突出して不利だとは言えない状況が確認できる。
図2：年齢階級別・不本意非正規率（2024年平均）
出典：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」2024年平均を基に作成
- 「氷河期世代が一番不遇、下の世代ほど楽」という単純な思い込み
- 非正規化リスクの「変化率」と「現在の絶対水準」を混同する
- 1つの指標だけを見て、世代間の優劣を断定する
- 非正規化リスクの「変化」では氷河期世代コア層が最も改善している
- 不本意非正規率の「現在地」ではゆとり世代コア層が最も高い
- 指標によって序列が変わるため、単純な優劣づけ自体が不適切
指標によって世代の序列が入れ替わる理由
この「変化率」と「絶対水準」のねじれは、統計を扱う上で頻繁に発生する落とし穴だ。たとえば、ある年齢層の非正規化リスクが「大幅に改善した」としても、それは単に「以前が極端に悪かった」ことの反動である可能性がある。逆に、ある年齢層の絶対水準が「相対的に高い」としても、その背景には「もともと選択的に非正規雇用を選ぶ人の割合が高い」という事情が混ざっている可能性もある。数字を見る際は、「どちらの軸で語っているのか」を常に意識することが、正確な理解への第一歩になる。
さらに、これらの指標は集計方法によっても変わりうる。年齢階級の区切り方(5歳刻みか10歳刻みか)、集計時点(年平均か特定四半期か)、そして対象とする性別の組み合わせ方によって、同じ元データからでも異なる印象の数字を作り出すことが可能だ。SNSで拡散される「決定的な数字」の多くは、こうした集計方法の違いを明示しないまま引用されているケースが多く、鵜呑みにする前に、出典と集計条件を確認する習慣が重要になる。
新卒3年以内離職率で見る、入り口の不安定さの推移
雇用の安定性を測るもう一つの重要な指標が、新卒者の早期離職率だ。厚生労働省の調査によれば、大卒新卒者の3年以内離職率は、1987年3月卒の28.4%から、2022年3月卒には33.8%まで上昇している。就職氷河期の真っただ中だった時期と比較しても、直近の新卒者の早期離職率の方が高い水準にあるという事実は、「今の若い世代の方が安定している」という単純なイメージとは異なる現実を示している。
図3：大卒新卒者の3年以内離職率の推移
出典：厚生労働省「新規学卒者の離職状況」各年版を基に作成
早期離職率の上昇は、必ずしも「悪いこと」だけを意味するわけではない。転職市場の流動化が進み、新卒で入った会社に固執せず、より良い条件を求めて転職するという行動自体が一般化してきたことの表れでもある。しかし、これは同時に、「今の若い世代は氷河期世代と違って安定した職に恵まれている」という単純な思い込みが、必ずしも正確ではないことも示している。
| 指標 | 氷河期世代 | ゆとり世代 | Z世代 |
|---|---|---|---|
| 非正規化リスクの変化（10年） | 0.72倍（大幅改善） | 0.77倍（改善） | 1.27倍（悪化） |
| 不本意非正規率（2024年） | 8.8% | 12.7%（最高） | 2.5%（最低） |
| 新卒3年以内離職率 | 就職氷河期期は低水準 | 上昇局面を経験 | 33.8%（直近最新） |
「かわいそう選手権」という不毛な争いから抜け出す
世代間で「どちらがより不遇か」を競い合う、いわば「かわいそう選手権」的な議論は、SNS上で繰り返し発生する。しかし、本記事で示した通り、指標を変えれば序列も入れ替わるという事実は、この種の議論そのものが、あまり生産的ではないことを物語っている。のは、「氷河期世代が特別に不遇だ」という一方向的な物語ではなく、「非正規雇用問題は特定の世代の問題ではなく、日本の労働市場全体が抱える構造的な課題だ」という視点だ。この視点に立てば、世代間の優劣を競うことよりも、構造そのものの改善と、個人が今からできる行動に焦点を当てる方が、はるかに建設的だ。
初職の非正規比率で見る「入り口」の世代間比較
もう一つ重要な指標が、「初めて就いた仕事(初職)が非正規雇用だった割合」だ。経済学者・玄田有史氏らの研究によれば、就職氷河期世代は、その前の世代と比較して初職の非正規比率が明確に高く、初任給の水準も低い傾向にあったことが指摘されている。さらに重要なのは、この初職の非正規比率の高さは、氷河期世代だけの特徴ではなく、その後に続く「ポスト氷河期世代」「リーマンショック世代」においても、同様の傾向が続いていたという分析だ。
つまり、初職における非正規雇用への入り口の厳しさという観点では、氷河期世代とその後の世代の間に、実は決定的な断絶があるわけではない。「氷河期世代だけが特殊な被害に遭い、その後の世代は無傷だった」という単純化された物語は、この初職データからも支持されない。就職市場の厳しさは、世代を区切って語れるような一時的な現象ではなく、日本の新卒一括採用システムそのものが抱える、より構造的でなだらかな課題として理解する方が正確だ。
| 世代区分 | 初職の正規雇用比率の傾向 |
|---|---|
| 氷河期世代より上の世代 | 相対的に高い（安定した新卒市場を経験） |
| 就職氷河期コア世代 | 明確に低下（就職氷河期の直撃を受けた層） |
| 氷河期世代より若い世代（ポスト氷河期・リーマン世代） | コア世代と大きな差が見られない |
この分析が示す重要な含意は、「就職氷河期」という現象を、特定の10年程度の期間に限定された一時的な出来事として捉えるのではなく、その後も形を変えながら続いてきた、より長期的な労働市場の構造変化の始まりとして理解すべきだということだ。氷河期世代を「特殊な被害者世代」として切り分けて語ることは、この構造変化の連続性を見えなくし、本来必要な労働市場全体の改革という論点をぼかしてしまう危険がある。
言い換えれば、就職氷河期は「一度きりの不運な事故」ではなく、新卒一括採用・年功序列という日本型雇用システムが構造的な限界に近づき始めた「最初の警告サイン」だったと捉えることもできる。その警告サインを世代限定の悲劇として片付けてしまったことこそが、その後も似た構造課題が形を変えて繰り返されてきた一因なのかもしれない。
年収データも合わせて見る、世代間格差の複合的な実態
非正規雇用比率だけでなく、年収データを重ね合わせることで、世代間の実態はより立体的に見えてくる。当サイトの他の記事で紹介している通り、氷河期世代の年収は、バブル世代と比較して伸び悩んだ時期があったことが確認されている。一方で、直近の新卒者は人手不足を背景とした初任給の引き上げの恩恵を受けており、入り口の年収水準では、氷河期世代が新卒だった当時よりも有利な状況にある可能性がある。
ただし、これも一面的に「今の若者の方が恵まれている」と結論づけるのは早計だ。物価上昇や社会保険料負担の増加など、可処分所得を圧迫する要因は、氷河期世代が若手だった時期と比較して、むしろ強まっている面もある。名目の年収水準だけでなく、実質的な生活水準や将来の年金見通しまで含めた、複合的な比較が必要になる。
SNS上で今も飛び交う言説への反論
よくある質問まとめ
Q. 結局、どの世代が一番非正規雇用で苦しんでいるのか？
A. 指標によって答えが変わるため、単純に序列をつけることはできない。非正規化リスクの改善度では氷河期世代が最も改善し、不本意非正規率の絶対水準ではゆとり世代コア層が最も高い。
Q. なぜSNSでは「氷河期世代が一番不遇」という主張が根強いのか？
A. 就職氷河期という出来事の衝撃的な出発点が長く記憶され、その後の改善が十分に共有されていないためだと考えられる。当サイトの他の記事でも、この「時が止まった物語」という構造を繰り返し指摘している。
Q. 世代間の比較データは、何のために使うべきか？
A. 特定世代を叩いたり、被害者ポジションを競ったりするためではなく、非正規雇用問題が世代を超えた構造課題であることを理解し、建設的な政策議論や個人の行動指針に活かすために使うべきだ。
Q. Z世代・ゆとり世代の非正規化リスク悪化は、今後改善するのか？
A. 労働市場の流動化や人手不足の進行によって、条件次第では改善する可能性がある。ただし、構造的な要因が解消されない限り、楽観視はできない。
Q. 自分がどの世代に属していても意識すべきことは？
A. 世代間の比較に一喜一憂するのではなく、自分自身のスキル・資産・行動量という一人称のデータに焦点を当てることが、最も現実的な対策になる。
Q. こうした世代比較データは、就職・転職活動にどう活かせるか？
A. 「自分の世代は不利だから仕方ない」という思考ではなく、現在の労働市場全体で何が起きているかを正確に把握した上で、人手不足業種や需要の高いスキル領域を見極めるための材料として活用するのが合理的だ。
結論：世代間の優劣を競うのではなく、構造課題として捉える
本記事で示した通り、氷河期世代・ゆとり世代・Z世代の非正規雇用データは、指標によって全く異なる序列を示す。非正規化リスクの改善度では氷河期世代コア層が最も改善し、不本意非正規率の絶対水準ではゆとり世代コア層が最も高く、新卒3年以内離職率は直近の方が高い。この複雑な実態は、「氷河期世代が一番かわいそう」あるいは「今の若者の方が恵まれている」といった、単純な世代序列論そのものが成立しないことを示している。
非正規雇用問題は、特定の世代の問題ではなく、日本の労働市場全体が抱える構造的な課題だ。この理解に立てば、世代間で「かわいそう選手権」を続けるのではなく、構造そのものの改善を求めつつ、個人としては自分自身のデータに基づいて、今できる行動に集中することが、最も建設的な選択になる。
本記事で示したように、複数の指標をじっくりと並べて初めて見えてくる実態がある。1つのグラフ、1つの数字だけを切り取って「どの世代が一番かわいそうか」を論じる前に、まずは複数の一次データを並べて確認する——この地道な検証の積み重ねこそが、SNS上の感情的な世代間対立から距離を置き、冷静な議論を取り戻す第一歩になる。当サイトは今後も、世代論に流されることなく、一次データに基づいた冷静な検証を続けていく。
