介護と仕事を両立させる
氷河期世代のキャリア戦略

介護離職という、避けられる選択

親の介護に直面した氷河期世代の中には、「自分が仕事を辞めて介護に専念すべきだ」と考えてしまう人が少なくない。しかし、データを確認すると、異なる実態が見えてくる。介護・看護を理由とした離職者は、2022年の1年間で約10万6千人にのぼり、毎年ほぼ10万人前後が、介護離職を選んでいる状況にある。

特に注目すべきは、介護休業を取得した人の割合が、わずか3.2%に留まっているという事実だ。さらに、過去1年間の介護離職者のうち、介護休業・介護休暇のいずれも利用しなかった割合は、54.5%と、半数以上を占めている。この数字は、多くの人が制度を知らないまま、あるいは活用しないまま、離職という選択を選んでしまっている実態を示している。

氷河期世代にとって、介護離職は特に大きなリスクを伴う。就職氷河期という厳しい時代を経験し、必ずしも十分なキャリアの蓄積や資産形成ができていない層が多い中で、介護のために離職してしまうと、その後の再就職や収入の回復が、困難になりやすい。

2025年の法改正で、強化された両立支援

仕事と介護の両立支援については、2025年4月以降、新たな義務が事業主に課されるようになった。具体的には、「個別の周知・意向確認、介護に直面する前の情報提供」、そして「雇用環境整備の措置」が、事業主の義務として、定められている。

この法改正は、「介護に直面してから慌てて情報を探す」という従来のパターンを変えようとする狙いがある。氷河期世代としては、この制度変更を把握しておくことが重要だ。会社から介護に関する情報提供や意向確認があった際には、聞き流さず、自分自身の状況に照らして、内容を確認しておきたい。

介護離職を選ぶ人と、両立を選ぶ人の違い

両立を実現する、具体的なキャリア戦略

介護と仕事の両立、90日の準備ロードマップ

• 1〜2週目
  介護休業・休暇制度の内容を確認する。自社の就業規則や人事部門に、制度の詳細を問い合わせる。
• 3〜6週目
  地域包括支援センター等、外部の相談窓口とつながる。利用可能なサービスの範囲を把握する。
• 7〜10週目
  上司・人事に現状を共有し始める。働き方の調整について、早めに相談する。
• 11〜13週目
  介護体制と仕事の両立プランを見直す。状況の変化に応じて、柔軟に調整していく。

このロードマップの目的は、90日で完璧な両立体制を確立することではなく、「制度を知り、頼る力を身につける習慣」を確立することにある。PDCAの姿勢は、介護と仕事の両立という領域においても、有効に機能する。

なぜ、介護休業が使われないのか

介護休業の取得率が、わずか3.2%に留まっている背景には、複数の要因が絡み合っているとされる。まず、制度そのものの認知度が、十分に浸透していないという問題がある。介護に直面するまで、自分が対象になる制度の存在を知らなかったという声は少なくない。

さらに、「休業を取得すると、職場に迷惑がかかる」「昇進や評価に悪影響が出るのではないか」といった、心理的なハードルも存在する。東京商工リサーチの調査でも、「休暇がとりにくい」という回答が一定数存在することが示されている。しかし、2025年の法改正により、事業主には両立支援の措置が義務付けられており、制度を利用しやすい環境の整備が、今後進んでいくことが期待される。

もう一つの要因として、「自分が全て背負わなければならない」という思い込みも挙げられる。特に長子や、親と同居している立場にある人ほど、責任感から一人で抱え込みやすい傾向があるとされる。しかし、介護は長期戦になりやすいテーマであり、一人で抱え込む姿勢は、かえって共倒れのリスクを高めてしまう。

諸外国と比較する——仕事と介護の両立支援の違い

仕事と介護の両立支援のあり方は、国によって特徴が異なる。北欧諸国では、介護休業に対する所得保障が手厚く整備されており、休業取得への心理的ハードルが、相対的に低いとされる。一方、日本では、介護休業給付金という制度はあるものの、取得率そのものが低い水準に留まっている。

この違いを踏まえると、制度が整っているだけでは不十分で、利用する側の意識と、職場側の受け入れ体制の両方が、整って初めて、実効性のある両立支援になることがわかる。2025年の法改正は、この「利用する側の意識」と「職場の受け入れ体制」の両方に働きかける狙いがあると考えられる。

セルフチェック：あなたの介護準備度を確認する

以下の項目に正直に向き合ってみてほしい。当てはまらない数が多いほど、介護と仕事の両立準備が、今の自分に必要とされている可能性が高い。

習慣として、両立体制を維持する方法

介護と仕事の両立は、一度体制を整えれば終わりというものではなく、継続的な見直しが必要になる性質のものだ。ここでは、長期にわたって両立を維持するための、具体的な工夫を紹介する。

第一に、月に一度、介護の状況と仕事の負荷を振り返る時間を持つことが有効だ。介護の状況は、変化していくため、定期的な見直しが欠かせない。

第二に、ケアマネジャーや職場の上司など、複数の相談相手を維持しておくことも重要だ。一人の相談相手に依存しすぎると、その人が不在の際に、対応が滞ってしまうリスクがある。

第三に、自分自身の休息時間を、意識的に確保することも欠かせない。介護者自身が体調を崩してしまっては、両立体制そのものが、破綻してしまう。

SNSで飛び交う言説への反論

よくある質問

Q. 介護休業は、どのくらいの期間取得できるか？

A. 対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得できる制度になっている。準備期間として、活用したい。

Q. 介護休業中は、給与が支払われるか？

A. 会社によって異なるが、雇用保険から介護休業給付金が支給される制度がある。詳細は勤務先やハローワークに確認したい。

Q. 会社に介護の相談をするのは、いつ頃が適切か？

A. 介護が本格化する前の、早い段階での相談が望ましいとされる。準備期間を確保できることが、両立のカギになる。先延ばしにしないことが、重要だ。

Q. 介護離職を選んでしまった場合、再就職は可能か？

A. 可能だが、離職期間が長引くほど、再就職のハードルは上がる傾向にある。可能な限り離職を避ける選択が、推奨される。早めの行動が、重要だ。

Q. 兄弟姉妹がいる場合、介護の役割分担はどうすべきか？

A. 早めに家族間で話し合い、役割分担の方針を共有しておくことが、後のトラブルを避ける上で重要だ。金銭的な負担の分担についても、早めに話しておきたい。

Q. 介護と仕事の両立に疲れてしまった時はどうすればよいか？

A. 一人で抱え込まず、地域包括支援センターやケアマネジャー、会社の窓口など、複数の相談先を持っておくことが重要だ。専門家を頼りたい。

Q. 介護休業給付金は、どのくらい支給されるか？

A. 雇用保険から、休業前賃金の一定割合が支給される制度になっている。詳細はハローワークや勤務先に確認したい。制度は複雑なので、確認することを推奨する。

Q. 有期雇用でも、介護休業は取得できるか？

A. 一定の要件を満たせば取得可能だ。まずは自身の雇用形態での適用可否を、人事部門に確認する価値がある。諦めずに、確認したい。

Q. 介護の状況が変化した場合、働き方はどう見直せばよいか？

A. 定期的に状況を振り返り、必要に応じて時短勤務やテレワークなど、柔軟な働き方への切り替えを検討することが有効だ。会社との対話を継続したい。

職場での信頼構築が両立のカギになる

介護と仕事の両立を長期的に維持するためには、職場との信頼関係が欠かせない。急に休みを取る必要が生じた場合でも、日頃から自分の状況を適切に共有できていれば、周囲の理解と協力を得やすくなる。

具体的には、「介護をしている」という事実を過度に隠さず、必要な範囲で上司や同僚に共有しておくことが有効だ。全てを詳細に話す必要はないが、「急な休みが発生する可能性がある」という程度の情報共有は、信頼関係の構築に役立つ。

また、自分自身の業務を、特定の人にしか対応できない状態にしないことも重要だ。業務の属人化を防ぎ、チーム内で情報を共有しておくことで、急な休業が必要になった際にも、周囲がカバーしやすい体制を整えられる。

結論：介護離職は、避けられる選択だ

介護・看護を理由とした年間約10万6千人という離職者数、そしてわずか3.2%という介護休業取得率は、多くの人が制度を知らないまま、あるいは活用しないまま、離職という選択を選んでしまっている実態を示している。介護休業制度の事前確認、早めの会社への相談、外部サービスの活用という、小さな準備が、長期的なキャリアと収入を守る。

介護は、一人で抱え込むものではなく、制度と外部資源を活用して乗り越えるものだ。それが、上昇志向の姿勢を、介護というテーマに応用する方法だ。

介護と仕事の両立を準備から、進めていってほしい。氷河期世代おじさんは、あなたの人生を、心から応援している。

最後に、強調しておきたいのは、介護と仕事の両立は一朝一夕に完成するものではないということだ。今日、一つの制度を調べ、一つの相談を実行できたなら、それは確実な前進だと捉えてほしい。完璧を求めず、焦らず、日々の小さな準備を積み重ねていく姿勢こそが、長期的な両立への近道になる。

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